相続土地国庫帰属制度のこと

　「相続土地国庫帰属制度」（そうぞくとち　こっこきぞくせいど）と長い名前ですが、この制度は、令和５年４月２７日に施行され、相続・遺贈で取得した土地に限り、国に負担金（管理料）を納めることによりその所有権を手放し、土地を国のものとすることができる制度です。

　全国的に問題になっている所有者不明土地を減らすために、この新しい制度には、相続した土地が遠く離れた地域にあり自分で管理できない場合や、自分では従業していない農地だったりした場合など、持ち主の負担になってしまっており、その土地が管理、使用されずに放置されることにより、結果的に所有者不明土地になってしまうことを、国にその土地の管理をうつすことにより防ぐ狙いがあります。

　相続人が相続した土地や遺贈を受けた土地であれば、過去にいつ相続したかにかかわらず対象となりますが、この制度を利用するためには、法務局に申請をして、審査・実地調査を受け、承認を受ける必要があります。承認の後、負担金を納めた時点でその土地は国のものとなります。土地が共有地（ひとつの土地に複数の持ち主がいらっしゃる）の場合は、持ち主のどなたかお一人が相続か遺贈で土地を取得していれば、共有者全員で申請する必要がありますが、法人が持ち主であっても適用される制度です。

　わたくしども行政書士は、この法務局への申請のお手伝いをさせていただきます。

　制度を利用するための土地の条件は、相続・遺贈により手に入れたこと以外にも色々あります。例えば、土地に建物があったり、担保権が設定されていたり、通路など他人が使用する予定があったり、汚染されていたり、境界が明らかでなかったり、所有権で争いがあると、そもそもこの制度の対象にはなりません。さらに、申請をしましても、こう配や崖があったり、地上か地下に邪魔なものがあったり、隣の土地の持ち主と争いがあったりしますと承認されません。

　制度を利用できる条件や、承認のための条件が他にも非常に細かく決まっており、ひとつひとつの土地ごとに検討する必要がありますので、制度を利用することをお考えの際は、ぜひわたくしどもにご相談をいただきたいと思います。