当事務所は、「月次支援金」の

登録確認機関です。

  

 制度概要はこちらになります

getsujishien.pdf (meti.go.jp)

 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響で、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金が給付されます。
 みなさまの業績が回復され、給付対象とならないことを望んでおりますが、万が一、給付の対象になられます時は、お忘れなく申請されますようお願い申し上げます。

   

 当職では、月次支援金を初めて申請するかたの為に、事前確認を無料にて全国対応可能なZoomにて行っております。下のボタンで「お問い合わせフォーム」からお申し込みください。

 なお、月次支援金を「2021年新規開業特例」(2021年1月から3月に開業されたかた)の適用を受けて申請されるかたは、事前確認は事務局のみでの実施となりますので、当職では実施することができません。ご了承ください。

  

 月次支援金の申請には「一時支援金」のマイページ、申請ID、事前確認結果を使いまわします。事前確認も「一時支援金」の給付を受けていれば今回は必要ございません。
 月次支援金は対象月を1か月ごとに単独で判断いたしますので、中小法人様や青色申告の個人事業主様は、2021年対象月の売上が、2019年か2020年の同月と比較して50%以上の減少がありましたら給付の対象となります。白色申告の個人事業主様は、2019年か2020年の平均月間売り上げと2021年対象月の売り上げを比較して、50%以上の減少がありましたら給付の対象となります。

 申請期間は、7月対象月分は8月1日(日)から9月30日(木)、8月対象月分は9月1日(水)から10月31日(日)、9月対象月分は10月1日(金)から11月30日(火)までとなっております。

 また、事前確認にも受け付けの期限が設定されました。7月対象月分は9月27日(月)まで、8月対象月分は10月26日(火)まで、9月対象月分は11月25日(木)までとなります。この日以降は事前確認の受け付けができなくなり、新たな申請IDの取得ができなくなります。新たに申請をされるかたはご注意ください。

 月次支援金の給付額は、最大で
個人事業主様:10万円/月
中小法人様:20万円/月
となります。

 月次支援金本申請の必要資料は、「一時支援金」の給付を受けていらしても、月次支援金宣誓同意書(初回申請時のみ)と、2021年対象月の売り上げ台帳、2019,2020,2021年対象月のお取引先情報(2者ずつ)のご用意が必要です。

 

 当職では「月次支援金」に関しまして、申請代行を賜わっております。

 手間のかかる月次支援金の申請代行は、許認可申請の専門家の当職にお任せください。必要資料のみご準備いただければ、申請まで全て当職が行います。お忙しいかたも、本業に専念していただけます。

 ご要望のかたは、以下のボタンで「お問い合わせフォーム」からお問い合わせ、お申し込みをいただきます様お願いいたします。