当事務所は、「月次支援金」の

登録確認機関です。

  

 制度概要はこちらになります

getsujishien.pdf (meti.go.jp)

 4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響で、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金が給付されます。
 みなさまの業績が回復され、対象とならないことを望んでおりますが、万が一、給付の対象になられます時は、お忘れなく申請されますようお願い申し上げます。

 申請には「一時支援金」のマイページ、申請ID、事前確認結果を使いまわします。事前確認も「一時支援金」給付のお手続きの際に済ませていれば今回は必要ございません。
 6月申請分の対象月は、4月と5月になり、それぞれ2019年か2020年の同月と比較して50%以下の売り上げになりましたら給付の対象となります。ただし、「一時支援金」のように2か月分をまとめて判断をするのではなく、4月と5月を別々に審査いたしますので、4月は該当しても5月は該当しない、のように1か月ごとの給付可否判断になります。

 6月申請分(対象月は4月と5月)の申請期間は 6月16日(水)から8月15日(日)、7月申請分(対象月は6月)の申請期間は、7月1日(木)から8月31日(火)となっております。

 6月申請分の給付額は、最大で
個人事業主様:10万円/月x2カ月=20万円
中小法人様:20万円/月x2カ月=40万円
となります。

 6月申請分の必要資料は、「一時支援金」の申請を行っていらっしゃれば、宣誓同意書と、4月と5月の売り上げ台帳のみのご用意ですみます。

 

 当職では今後の「月次支援金」に関しましても一時支援金同様、申請代行を賜わっております。

 手間のかかる月次支援金の申請代行は、許認可申請の専門家の当職にお任せください。必要資料のみご準備いただければ、申請まで全て当職が行います。お忙しいかたも、本業に専念していただけます。

 ご要望のかたは、以下のボタンで、「お問い合わせフォーム」へ、そちらからお問い合わせ、お申し込みをいただきます様お願いいたします。