当事務所は、「月次支援金」の
登録確認機関です。
制度概要はこちらになります
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響で、売上が50％以上減少した法人・個人事業者等に月次支援金が給付されます。
みなさまの業績が回復され、給付対象とならないことを望んでおりますが、万が一、給付の対象になられます時は、お忘れなく申請されますようお願い申し上げます。
なお、月次支援金を「２０２１年新規開業特例」（２０２１年１月から３月に開業されたかた）の適用を受けて申請されるかたは、事前確認は事務局のみでの実施となりますのでご注意ください。
月次支援金の申請には「一時支援金」のマイページ、申請ＩＤ、事前確認結果を使いまわします。事前確認も「一時支援金」の給付を受けていれば今回は必要ございません。
月次支援金は対象月を1か月ごとに単独で判断いたしますので、法人様や青色申告の個人事業主様は、２０２１年対象月の売上が、２０１９年か２０２０年の同月と比較して５０%以上の減少がありましたら給付の対象となります。白色申告の個人事業主様は、２０１９年か２０２０年の平均月間売り上げと２０２１年対象月の売り上げを比較して、５０％以上の減少がありましたら給付の対象となります。
申請期間は、10月対象月分は11月1日（月）から令和4年1月7日（金）までとなっております。
また、事前確認にも受け付けの期限が設定されました。10月対象月分は12月28日（火）までとなります。この日以降は事前確認の受け付けができなくなり、新たな申請ＩＤの取得ができなくなります。新たに申請をされるかたはご注意ください。
月次支援金の給付額は、最大で
個人事業主様：１０万円／月
法人様：２０万円／月
となります。
月次支援金本申請の必要資料は、「一時支援金」の給付を受けていらしても、月次支援金宣誓同意書（初回申請時のみ）と、2021年対象月の売り上げ台帳、2019,2020,2021年対象月のお取引先情報（2者ずつ）のご用意が必要です。